これにより、弁理士を利用されている方、または中小企業診断士を利用されている方が、弁理士あるいは中小企業診断士の力が必要になった場合、依頼者の手を煩わせることなく、本協定に基づき各会から資格者を選任することになり、依頼者にとって利便性が高まることになりました。