本調査の目的
　現今の世界的な経済不況の中、わが国がこの不況から脱出し日本経済を活性化するためには、中小企業、ベンチャー企業の発展と新技術・新商品の開発を促進することが欠くことのできない重要な課題といえます。その点を踏まえ、省庁レベルでは、中小企業技術革新制度に基づき、中小企業による新技術の研究開発及びその技術を活用した事業活動について、関係省庁が連携して支援を行っています。
　一方、地方に目を向けると、各地域の特性を活かし、その地域の経済的な活性化を図るため、産業財産権の取得・利用等に対して独自の補助・助成制度を制定している地方自治体があるものの、そのような補助・助成制度についての情報が利用者たる中小企業まで行きわたらず、補助・助成制度が有効に活用されていない場合があります。
　さらに、地方においても知的財産の専門家たる弁理士が知的創造サイクルに積極的に関与することが強く求められる中、その地域で活動する弁理士自身がかかる情報を持つことの意義も少なくありません。
　そこで、日本弁理士会では、都道府県、政令指定都市及び所定の市区町が有する補助・助成制度に関する情報を収集し、これを発信することにより、中小企業と弁理士がともに情報を共有して、今後の活動に役立てる足がかりとなるよう本調査を実施したものです。
平成22年度調査結果

 関連リンク：「知的財産分野における地方公共団体の施策調査結果等について」
　　　　　　　　（経済産業省ホームページより）