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 四国中央市と知財支援協定を締結

 

令和3年2月25日、日本弁理士会は、四国中央市と「知的財産の活用による産業振興のための協力に関する協定」を締結し、四国中央市役所と日本弁理士会をオンラインで繋ぎ、締結式が行われた。

締結式当日は、四国中央市の篠原実市長と当会の清水善廣会長が協定書に調印した。

本協定の締結は、当会としては36番目となる(市町村との締結は9番目)。

本協定は、知的財産の普及啓発、人材育成、相談及び地域産業振興のための知的財産の保護と活用などを両者が連携して推進することを目的とするものである。

中小企業による知的財産の活用推進を期待する四国中央市と知的財産の専門家集団である当会とが本協定を締結することで、さらなる地域の活性化と産業の振興を目指す。

 

【出席者】

(四国中央市)

篠原 実 市長

宮﨑 修  経済部 部長

大西信也  経済部 産業支援課 課長

 

(日本弁理士会)

清水善廣 会長

須藤晃伸 副会長

小笠原宜紀 四国会会長

松島 理 四国会愛媛県窓口責任者

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